事務所移転のお知らせ

2022年10月11日より、弊社は下記住所に移転いたしました。

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号
  兜町第一平和ビル6階 XPORT日本橋兜町
電話番号:03-6667-0225 FAX番号:03-6667-0226

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ポリシー・特色

最高のパフォーマンスを
あげることをお約束します。

ポリシー・特色

サービス内容

M&Aに関するトータルサービスを提供いたします。

サービス内容

M&Aとは

M&Aをご検討の方へ
ご説明いたします。

M&Aとは


 
掲 載 情 報
2024.9.6
フリーコンサル株式会社」のキャリアメディアコンサルGOにて「おすすめのM&Aコンサルティング会社」として紹介されました。
 2024.05.08 
ダイヤモンド社
相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナルセレクト100に掲載されました
 2024.02.04
NewMA株式会社様に掲載されました
詳しくはコチラ→NewMA株式会社
インターリンクは「つなぐ」ことにこだわりつづけます。

当社は株式会社インターリンク(旧インターリンク)の主要メンバーが設立し、平成22年9月1日をもって、新インターリンクとしてスタートを切りました。
「インターリンク」は「つなぐ」という意味です。当社は、この社名にこめられた使命を受け継ぎ、今後も「つなぐ」ことにこだわりつづけ、旧インターリンクから受け継いだ豊富な経験により蓄積された、研ぎ澄まされたノウハウでM&Aを志向する皆さまのお役にたてるよう、日々研鑽してまいります。
なお、旧インターリンクは商号を株式会社コアシグナルに変更し、これまでのお客様を中心に、核心的な信号を発する会社として、M&A関連業務も含めたコンサルティングを行っており、当社は、株式会社コアシグナルと相互に協力する関係を構築しております。

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について


インターリンク株式会社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であ り、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守している ことを、ここに宣言いたします。
インターリンク株式会社は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しておりま す。
                        記
○支援の質の確保・向上に向けた取組
  1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
   ・善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。
   ・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
   ・(仲介者の場合)いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優
    先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
 
 2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実
  現するための対応を行います。

 3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図るこ
  とが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発
  信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

 4 知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施しています。

 5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施していま
  す。

 6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保する
  ための取組を実施しています。


○M&A プロセスにおける具体的な行動指針

   【意思決定】
  7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定
   を支援します。その際、以下の点に留意します。
   ・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明しま
    す。 
   ・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理
    者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

  8 仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業については、以下の規律を遵守した上で、
   適切に実施します。
 ※なお、広告・営業の実施にあたっては、職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の
   対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多
   大な支 障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能
   性もあるこ とに留意する。
  ・広告・営業先からM&Aの実施意向がない旨、仲介契約・FA契約を締結しない旨又は引き
   続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思(以下「停止意思」という。)を表示さ れ
   た場合には、停止意思を拒まず、ただちに広告・営業を停止します。
  ・広告・営業先から停止意思の表示があった場合については、その内容を組織的に記録し、
    共有します。
  ・停止意思を表示した者に対し、仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組
   織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判
   断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)により行います。
  ・ 広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、下記のような広告・営
   業は行いません。
① 当社の名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する目的であ
  る旨を告げずに行う広告・営業
② 仲介契約・FA契約を締結し、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定の上で必要な時間を
  与えず、即時の判断を迫る広告・営業
③ M&Aの成立の可能性や条件等の仲介契約・FA契約を締結し、M&Aの手続を進めるか否か
  の意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くよう
  な広告・営業(例えば以下)
   譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実 際
   には存在しない企業に関して、譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのよ うに誤
   認させるもの
  ・譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの
  ・ 譲り渡し側(譲り受け側)の 財務状況、今後の見通し等の情報について、事実に相違す
   る、又は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの その他M&A
    の成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの

  【仲介契約・FA契約の締結】
 9 業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。

10 契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(17))を記載
   した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
  (1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者
    のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当
    事 から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
  (2) 提供する業務の範囲・内容(バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提 供
    する業務の範囲・内容)
  (3) 担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士
   、 司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定(簿記検定、ビジネス会計検定
    等) 等)、経験年数・成約実績
  (4) 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、
    支払時期等)
  (5) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
  (6) (仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等
  (7) 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対
    象と なる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘
    密保持義 務の一部解除等)
  (8) 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発
    見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される候補先
    や交渉的の範囲等)
  (9) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  (10) テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
  (11) 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
  (12) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明
    記する場合には、当該中途解約に関する事項
  (13) 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
  (14) 契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)
  (15) (仲介者の場合)両当事者間において利益の対立が想定される事項
  (16) (譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要(調査の実施主
    体、財務状況に関する調査、コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等
 (17) (譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加してい
    ない場合にはその旨)

11 手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って
  説明 します。
   ・手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供す
    る業務の内容を説明します。具体的には成功報酬において採用される報酬率、報酬基準
    額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金
     /月額 報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内
     容について書 面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、
     説明します。
   ・ 提供する業務については、「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理
    (各プロセスにおいて業務を提供しない場合には、その旨も含む。)を実施の上、書面を
    交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明します。具体的
    にはガイドライン第2章Ⅱ4①の表の「M&Aプロセス」ごとに、提供する主な業務を整
    理の上、適切な説明を行います(同表の「提供する主な業務」の列には例を記載。)。
   ・ 担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士
    、 司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定(簿記検定、ビジネス会計検定
    等) 等)、経験年数・成約実績について説明します。
   ・契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FA に対して業務
    や手 数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討します。
   ・(仲介者の場合)仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて
    、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)
    、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等につ
    いても、相手方を含めた手数料の総額が M&A の成立やその条件(譲渡額等)に影響を
    与える可 能性がある旨も含め、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法によ
     る提供を含 む。)、依頼者に対し説明します。
   ・ 仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者
    に対し開示します。
   ・依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない
     旨を依頼者に対して改めて説明します。
   ・ (FAの場合)相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、
     支払時期について依頼者に対し説明します。

 12 上記10,11の説明は、契約を締結する権限を有する者(個人の場合には、当該個人。法人
    の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者。)に対し行います。

 13 上記10,11の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な
   検討時間を与えます。

   【バリュエーション(企業価値評価・事業評価)】
 14 バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し
   、 評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。

  【譲り受け側の選定(マッチング)】
 15 ネームクリア(譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示)は、ノンネーム・
    シート(ティーザー)等の提示により、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同
   意を取得し候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。

 16 譲り渡し側からの同意については、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。

 17 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいし
    ないよう注意します。

  【交渉】
 18 慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明する
   こと等により、寄り添う形で交渉をサポートします。

  【デュー・ディリジェンス(DD)】
 19 デュー・ディリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求す
    る資料の準備を促し、サポートします。

  【最終契約の交渉・締結】
 20 最終契約の締結までの期間において、譲り渡し側・譲り受け側の双方が可能な限り納得し
   、 かつM&A成立後に当事者間でトラブルが発生するリスクを低減した形で(低減の上でリ
   スク が残る場合は、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で)、最終契約が締結され
   るように支援します。
 21 最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて
   、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行います。具体的には、特に下
   記の対応を実施します。
  ・譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を
   検討します。
   ① 譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(
     特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や保証の提供先である金融機
     関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明します。
   ※ただし、金融機関等に対する事前相談については、M&A 成立前に当該金融機関等に情
    報提供を行うことによる留意点(M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等)につ
    いても伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援します。
   ② 譲り渡し側が経営者保証の扱いについて、士業等専門家や金融機関等に対して相談を
     希望する場合には、その実施を拒まず、仲介契約・FA 契約等における秘密保持条項
      の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外します。さらに、譲り受け側と
      の契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項
      の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけます。
   ③ 最終契約における経営者保証の扱いに関して、保証の解除又は譲り受け側への移行を
     想定する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を
     明確に位置付けることを検討します。具体的には、譲り受け側の義務として保証の解除
     又は移行を位置付けた上で、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や
     仮に保証の移行 がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償
     条項等)を盛り込む方向で調整します。
   ※具体的な条件として、(a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供
     先の金融機関等から保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得す
     ること、(b)当該意向表明の結果、保証の解除又は移行の手続を進めることができる場
     合には、譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に当該手続の上で必要となる
     書面を保証の提供先の金融機関等に提出するとともに、代表者の変更登記に係る必要
     書類の作成すること、を設定することが考えられます。
   ※その上で、万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の
     下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが
     考えられます。
   ※保証の解除又は移行を確実に実施するための手段としては、クロージング時に、譲り渡
     し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り
     受け側が借り換えを行うといった方法も考えられます。
   ・依頼者に対し、デュー・ディリジェンス(DD)は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要
    なプロセスである旨を説明します。
   ・依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に
    検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的
     に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担すること
     となり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明します。
   ・クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、最終契約後の譲り渡し
     側の資産・貸付金の整理、最終契約からクロージングまでの期間に関して、両当事者
     間での調整が十分になされていない段階において、本リスクを生じさせる条項やスキー
     ムを安易に提案せず、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断(明確
     化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組
     織的に記録さ れ、事後に検証可能であるものをいう。)により、提案の際には、リスクの
     詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明します
     。
  ※本リスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に
    生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい。

22 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促
   します。
  ※最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する
    可能性があるリスク事項が含まれることになった場合、改めて最終契約締結前に当該リ
    スク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に
    説明することが望ましい。

  【クロージング】
 23 クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が
   確実に入金されたことを確認します。

 ○不適切な譲り受け側の排除に向けた取組

 24 不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、以下の取組を実施します。
   ・譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認す
   る観点から譲り受け側に対する調査を実施します。
   ・その上で、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前(M&A プラット
    フォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前)に、譲り受け側の調査の概
     要について、説明します。具体的には、ガイドライン第2章Ⅱ6(1)の表の「調査項目」
    ごとに、実施する調査の内容を検討し、依頼者への説明を行います。
   ① 詳細な調査の実施内容については、譲り受け側の財務状況及び事業実態の確認、譲り
    受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性や過 
    去にM&A に関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認が想定さ
    れ、これらの観点から適切に調査を実施します。特に財務状況については、想定される 
    程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点やM&A の実施後に対象事業を継続し
    て運営できる状況にあるかといった観点から適切な確認を行います。
  ② 調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA 契約締結前(M&Aプラットフォ
     ーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前)に加え、M&Aのプロセスが進捗
     する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について
     十分に確認します。
  ③ 調査の方法としては、譲り受け側の税務申告書や商業登記簿の確認、これらに記載のあ
    る代表者、役員及び株主等の関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されます 
    が、 特に譲り渡し側が債務超過の場合等、M&A の成立において譲り受け側の信用が特
    に重要となるケースにおいては特に慎重に調査を実施し、この場合においては譲り受け 
    側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実
    施します。
   ・過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等
    により最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該
    情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング支
     援の提供を慎重に検討するための体制を構築します。
   ・当該譲り受け側への新たな支援の実施については、取得した情報の内容を精査及び同
     様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場
     合には、 組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプ
     ロセスによる 判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)に
     より行います。
   ・(仲介者の場合)譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側
   に対して開示します。

 ○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点

  専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

 25 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他
   の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき
   合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオン
   を求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談
   先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公
   的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

 26 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます
   。

 27 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭で
   の明言も含む。)を設けます。 直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を
   遵守して、行動します。

 28 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先の
    みに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直
    接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業
    者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。

 29 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに
    限定します。

 30 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定
   します。 テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

 31 テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

 32 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、
   譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。具体的には、ロングリスト/ショートリス
   トやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としま
   せん。少なくとも ネームクリア(譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名
   称を開示すること。)が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。
  ※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、譲り渡
    し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合に
    おいてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。
 
 33 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM& 
    A専門業者から支援を受け、結果として複数のM&A 専門業者から同一の候補先の紹介
    を受けた場合、 依頼者から成約に向けて支援を受けるM&A 専門業者として選択されな
    かった場合、テール条 項を根拠とした手数料を請求しません。

 ○仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策(※仲介業務を行わない場合は不要)

  仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

 34 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ
   るということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められて
   いる場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

 35 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項につい
    て、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益
    の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を
    含む。)を認識 した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に
    開示します。

 36 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、不当に
   一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。

 37 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、仲
   介契 約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます
   。
   ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニ
     ーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)
   ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反し
    たマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)
   ・譲り渡し側(譲り受け側)の希望した譲渡額よりも高い(低い)譲渡額でM&A が成立した
    場合、譲り渡し側(譲り受け側)に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立
     した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為
   ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事
    者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為
   ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事
     者に対して伝達せず、秘匿する行為

 38 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意
   見を求めるよう伝えます。

 39 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーショ
    ンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
   ・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定 し
    たものであるということ
   ・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内
    容必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

 40 交渉においては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事
   者の利益の実現を図ります。

 41 デュー・ディリジェンスを自ら実施せず、デュー・ディリジェンス報告書の内容に係る結論を
   決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え
   ます。

 ○その他

 42 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
                                                      以上

注目のM&A
2024.11.18  サンエー化研がレゾナックから表面保護フィルム事業を譲り受け 
2024.11.15 ARアドバンストテクノロジがピー・アール・オーの株式を取得し子会社化 
2024.11.12 ロイヤルホテルが芝パークホテルと資本業務提携し子会社化 
2024.11.11 ノジマがVAIOの株式を取得しグループ化 
2024.11.7 岩谷産業がアイエスジーの株式を取得し子会社化
 2024.11.6 エーアンドエーマテリアルがDICからDICデコールの株式を取得し子会社化 
 2024.11.5 ヤマトホールディングスがナカノ商会の株式を取得し子会社化
2024.10.29 クラウドワークスがインゲートの株式を取得し子会社化
2024.10.28 エキサイトホールディングスがONEMEDICALの株式を取得し子会社化 
2024.10.23 I-neがトゥヴェールの株式を取得し子会社化
2024.10.22 フリークアウトがVAASの株式を取得し子会社化
2024.10.18 SOLIZEがパナソニックホールディングスからSiM24の株式を取得し子会社化 
 2024.10.17 東海ソフトがAJ・Flatの株式を取得し子会社化
2024.10.16 ウイルプラスホールディングスがオリオン自動車販売の株式を取得し子会社化
2024.10.11 ヨンドシーホールディングスが羅針の株式を取得し子会社化 
2024.10.8 ユナイテッドアローズがBOOT BLACK JAPANの株式を取得し子会社化
2024.10.5  トーヨーカネツが坂田電機の株式を取得し子会社化
2024.10.4 サンマルクホールディングスがジーホールディングスの株式を取得し子会社化
2024.10.1  KYORITSUが東京アドの株式を取得し子会社化
 2024.9.27 ニップンが畑中食品の第三者割当増資を引き受け子会社化
 2024.9.26 長瀬産業が旭化成ファーマーの診断薬事業を取得
2024.9.25  コメ兵ホールディングスがアールケイエンタープライズの株式を取得し子会社化 
 2024.9.20 ワキタが日東レンタルの株式を取得し子会社化
2024.9.18 アクサスホールディングス子会社のアクサスがGIVERSの株式を取得し子会社化
2024.9.12  ジオリーブグループが丸西の株式を取得し子会社化
2024.9.10 クレスコの子会社クレスコ・ジェイキューブが高木システムの株式を取得し子会社化 
2024.9.9  GSIクレオスが三菱ケミカルのトリアセテート繊維事業を譲り受け
2024.9.7 すかいらーくホールディングスが資さんの株式を得し子会社化 
2024.9.6  伯東がクリアライズの株式を取得し子会社 
2024.9.4 綜合警備保障がカンソーの株式を取得し子会社化
 2024.8.28 伊藤忠商事の子会社伊藤忠リーテイルリンクが東京堂の事業を承継
 2024.8.26 ナルミヤ・インターナショナルがKPの株式を取得し子会社化
 2024.8.20 GMOメディアが趣味なびの株式を取得し子会社化
 2024.8.9 朝日放送グループホールディングスの子会社ABCアニメーションがトイジアムの株式を取得し子会社化
 2024.8.6 BASEがwant.jpの株式を取得し子会社化
 2024.8.5 はせがわが現代仏壇の株式を取得し子会社化
2024.8.1 ヒビノがオフィックスの株式を取得し子会社化 
2024.7.30 KYORITSUの子会社がバッハベルクの株式を取得し孫会社化 
2024.7.26  アサヒグループジャパンがなだ万の株式をONODERA GROUPに譲渡
2024.7.25 三共生興が子会社でTwelveの株式を取得し孫会社化
2024.7.18 クラウドワークスがソニックブームの全株式を取得し子会社化
2024.7.17  東海旅客鉄道がADDIXの全株式を取得し子会社化
2024.7.16 買取王国がベストバイから総合リユースショップ良品買館の一部事業などを譲受 
2024.7.12 イフジ産業がHORIZON FARMSの株式を取得し子会社化
2024.7.11 KADOKAWAが動画工房の株式を取得し子会社化 
2024.7.8 日本郵船が、ENEOSオーシャンのLPG船など海運事業承継会社を買収
 2024.7.4 クスリのアオキがムーミーからスーパーマーケット事業を譲り受け
 2024.7.3 アインホールディングスがfrancFrancの株式を取得し子会社化
 2024.7.1 SBSホールディングスがNSKロジスティックスの株式を取得し子会社化
2024.6.25 ミツウロコホールディングスグループがカールスジュニアジャパン事業をアレフに譲渡
2024.6.24 カルチュア・エンタテインメントが宙出版の株式を取得し子会社化
2024.6.21 富士山マガジンサービスの子会社が、CreateEducationOnlineの株式を取得しグループ化 
2024.6.17 アルフレッサホールディングスがインテージヘルスケアのCRO事業を取得 
2024.6.13 イントラストがラクーンホールディングスとラクーンレントの子会社化へ向け基本合意
2024.6.7 マブチモーターが沖電気工業の子会社の沖マイクロ技研から小型モーター事業譲り受け
2024.6.6 エコスがココスナカムラの株式を取得し子会社化
2024.6.3 エムスリーがミナケアの株式を取得し子会社化
 2024.5.29 サクサホールディングスがソアーの株式を取得し子会社化 
 2024.5.28 東宝の子会社のTOHOスタジオがドラゴンフライエンタテイメントの株式を取得し子会社化
 2024.5.24 ファンコミュニケーションズがWANDの株式を取得し子会社化 
2024.5.22 ラストワンマイルが株式交換によりSHCを子会社化
2024.5.20 IKホールディングスがアルファコムの株式をクウゼンに譲渡 
2024.5.15 センコーグループホールディングスが七彩の株式を取得し子会社化 
2024.5.14 雪印メグミルクがヨシダコーポレーションの株式を取得し子会社化
2024.5.13 JKホールディングスが太平洋建材の株式を取得し子会社化
2024.5.9 歯愛ホールディングスがニッセンホールディングスの株式を取得し子会社化 
2024.5.1 ビューティガレージが女性モード社の株式を取得し子会社化 
2024.4.30 メディパルホールディングスがノーリツ鋼機からプリメディカの株式を取得し子会社化 
2024.4.27 日本リビング保証とメディアシークが株式交換により経営統合 
2024.4.26  ジーニーがソーシャルワイヤーの第三者割当増資を引き受け子会社化 
2024.4.25 エレコムが日本アンテナを株式交換により完全子会社化
2024.4.19 成学社が一会塾の株式を取得し子会社化 
2024.4.11 PKSHA Technologyがトライアンフの株式を取得し子会社化
2024.4.10 トスネットがアイワ警備保障の株式を取得し子会社化
2024.4.9 オートバックスセブンが近藤自動車工業の株式を取得し子会社化
2024.4.4 クロス・マーケティンググループがクリエイティブリソースインスティチュートの株式を取得し子会社化 
 2024.4.1 デロイトトーマツが中央リサーチセンターの全株式を取得しグループ化 
 2024.3.27 AKIBAホールディングスの子会社パディネットがブランチテクノの株式を取得し子会社化
 2024.3.25 京浜急行電鉄がエフ・クライミングの株式を取得し子会社化
 2024.3.21 AZ-COM丸和ホールディングスが℃&FロジホールディングスにTOB。子会社化を目指す。
 2024.3.19 ハルメクが花と緑の研究所の株式を取得し子会社化
 2024.3.16 キャノンマーケティングジャパンがプリマジェストの株式を取得し子会社化
2024.3.15 セレンディップ・ホールディングスがレディーバードの株式を取得し子会社化 
2024.3.14 ニッコンホールディングスがミツバからミツバロジスティクスの株式を取得し子会社化 
2024.3.12 ブロンコビリーがレ・ヴァンの株式を取得し子会社化 
2024.3.8 シークスがRenzokuBiologicsの第三者割当増資引受二より子会社化
2024.3.6 ボードルアが株式取得および株式交換によりFunClockを子会社化 
 2024.3.5 東陽テクニカがエル・テールの株式を取得し子会社化
2024.3.4  シーエーシーがシー・アイ・エム総合研究所の株式を取得し子会社化
2024.3.1 NITTOKUがアステクノスの株式を取得し子会社化
2024.2.29  ジェイフロンティアがウェルヴィーナスの株式を取得し子会社化
2024.2.27 スギホールディングスがI&Hの株式を取得し子会社化
2024.2.26 ナックが巴ワイン・アンド・スピリッツの株式を取得し子会社化
2024.2.22 ネクスグループがケーエスピーを株式交換により完全子会社化
2024.2.21 コロワイドがニフス及びアミスの株式を取得しグループ化
2024.2.15 カヤックが英治出版の株式を取得し子会社化
2024.2.14 チェンジホールディングスがデジタルアーツコンサルティングの株式を取得し子会社化 
2024.2.13 GMOインターネットグループがFlatt Securityの株式を取得し子会社化
2024.2.6  IMAGICA GROOPがゲームソフトの開発を手掛けるアプシィの全株式を取得
2024.2.1 キリンビバレッジが花王から茶カテキン飲料「ヘルシア」事業を譲り受け 
2024.1.30 日本エコシステムがエコベンの株式を取得し子会社化
2024.1.24 マキヤがユージュアルの株式を取得し子会社化
2024.1.18 マツモトキヨシグループがケイポートの株式を取得し子会社化 
2024.1.15 ユニバーサル園芸社がLMIグループのインナチュラル事業を譲り受けオ
2024.1.11  オリエントコーポレーションがイオンプロダクトファイナンスの株式を取得し子会社化 
2024.1.9  積水ハウスがアイダの株式を取得し子会社化
2023.12.28 JMDCがキャンサースキャンの株式を取得し子会社化 
2023.12.27 DTSがアヴァンザの株式を取得し子会社化
2023.12.25 ラオックスホールディングスの子会社ラオックス・ロジスティクスがポラリスの株式を取得し子会社化 
2023.12.22 ビジネスブレイン太田昭和がトゥインクルの株式を取得し子会社化 
2023.12.18 日本製鉄が米国United States Steel Corporationを買収 
2023.12.15  アジャイルメディア・ネットワークが株式交換によりネルブを子会社化 
2023.12.13 あいホールディングスがティエスティの株式を取得し子会社化 
2023.12.11 エステーが花王から「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受け 
2023.12.8 ビックカメラ子会社のソフマップがエーワンの株式を取得し子会社化 
2023.12.7 カオナビがワークスタイルテックの株式を取得し子会社化 
2023.12.6 あなぶきファシリティサービスがパシフィック通工の株式を取得し子会社化 
2023.11.30 日本システム技術がケーシップの株式を取得し子会社化 
2023.11.28  日本創発グループがゴーゴープロダクションの株式を取得し子会社化
2023.11.22 ヒビノがエヌジーシーの株式を取得し子会社化
2023.11.20 GENDAがギャガの株式を取得し子会社化 
2023.11.14 BuySell Technologiesが日創の株式を取得し子会社化
2023.11.11  ゼロがソウイングの株式を取得し子会社化 
2023.11.10 ミライト・ワンが国際航業の株式を取得し子会社化
2023.11.6 富士通がtoBeマーケティングの株式を取得し子会社化 
2023.11.2 ホームセンターバローがホームセンター・アントの株式を取得し子会社化
2023.11.1 豊田合成がグループの豊田合成インテリア・マニュファクチャリングをエッチ・ピー・エスに譲渡 
2023.10.31 ベイシスがアヴァンセ・アジルの株式を取得し子会社化 
2023.10.30 UTグループが日立茨城テクニカルサービスの株式を取得し子会社化
2023.10.26 RIZAPグループがグループの創建ホームズをモリモトに譲渡
2023.10.21 ヴィッツがイーガーの株式を取得し子会社化 
2023.10.20  クラウディアホールディングスが二条丸八の株式を取得し子会社化 
2023.10.17 ERIホールディングスがアジアコンサルタントの株式を取得し子会社化
2023.1010 スクロールがサンワネッツの子会社化へ向けて基本合意 
2023.10.4 NTTドコモとマネックスグループが資本業務提携 NTTドコモがマネックス証券を子会社化
2023.10.3 LITALICOがVISITの株式を取得しグループ化
2023.10.2 弁護士ドットコムがエル・アイ・シーの株式を取得しグループ化
2023.9.27 日本エコシステムがテッククリエイトの株式を取得し子会社化
2023.9.22 バルテスがフェアネスコンサルティングの株式を取得し子会社
2023.9.21 日本テレビ放送網がスタジオジブリの株式を取得し子会社化 
2023.9.19  GENDAがレモネード・レモニカの株式を取得し子会社化
 2023.9.14 INTLOOPがディクスホールディングスの株式を取得し子会社化
2023.9.13  エスライングループ本社がエムアンドエスコーポレーションの株式を取得し子会社化
 2023.9.7 ユビキタスAIがグレープシステムの株式を取得し子会社化
 2023.9.6 NTTドコモがTOBを実施し、インテージホールディングスを子会社化 
 2023.9.2 東宝の子会社東宝舞台がエイシン工芸の株式を取得し子会社化
2023.8.30 クロスプラスがアイエスリンクの株式を取得し子会社化 
2023.8.25  電気興業がサイバーコアの株式を取得し子会社化
 2023.8.24 USEN-NEXT HOLDINGSがToremoroの株式を取得し子会社化
 2023.8.23 エイジスがソフトブレーンの子会社mitorizを買収
 2023.8.17 JDSCがメールカスタマーセンターの株式を取得し子会社化
 2023.8.14 アイリックコーポレーションがライフアシストの株式を取得し子会社化
 2023.8.9 エバラ食品工業が丸二の株式を取得し子会社化 
 2023.8.7 エムスリーがフロッグウェルの株式を取得し子会社化
2023.8.1  第一実業がウエイブエンジニアリングの株式を取得し子会社化
 2023.7.31 エフ・コードがCRAFTの株式を取得し子会社化
 2023.7.27 トリプルアイズがゼロフィールドの株式を取得し子会社化
 2023.7.24 兼松がジェイエムテクノロジーの株式を取得し子会社化
 2023.7.20 東宝がガイエの株式を取得し子会社化 
 2023.7.19 ラストワンマイルがキャリアの株式を取得し子会社化
 2023.7.18 ヤマエグループホールディングスがLUMBER ONEの株式を取得し子会社化
 2023.7.11 ベクトルがOwnedの株式を取得し連結子会社化
 2023.7.10 OSGコーポレーションがD&Dの株式を取得し子会社化
 2023.7.7 三井松島ホールディングスがプラスワンテクノの株式を取得し子会社化
2023.7.6  ヒト・コミュニケーションズがFMGグループの株式を取得し子会社化
 2023.7.4 クボタがルートレック・ネットワークの株式を取得し子会社化
 2023.6.29 TBSホールディングスがやる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し子会社化
 2023.6.21 サントリーがヴィノスやまざきの株式を取得し経営参画
 2023.6.20 アミューズが極東電視台の株式を取得し子会社化することで基本合意書を締結
 2023.6.16 東北新社がナショナル物産の運営会社の株式を中島菫商店に譲渡
 2023.6.15 AVANTIAがネクスト-ライフ-デザインの株式を取得し子会社化
 2023.6.13 JR九州がフジバンビの株式を取得し子会社化
 2023.6.12 ハマキョウレックスが京阪久宝HDの株式を取得し子会社化
 2023.6.9 シーエーシーがクラウド心電図解析サービスを手掛けるエムハートを子会社化 
 2023.6.6 アイスタイルの子会社アイスタイルリテールがシドニーの株式を取得しグループ化 
 2023.6.5 サイバーエージェントがネルケプランニングの株式を取得しグループ化 
 2023.6.1 日清紡ホールディングスが日立国際電気の株式を取得しグループ化
 2023.5.31 平山ホールディングスがブリヂストングリーンランドスケープの株式を取得し子会社化
 2023.5.30 GTホールディングスの子会社宝美堂がブルークウオッチカンパニーの株式を取得し子会社化
2023.5.24  ーヨーカネツがスクラムソフトウェアの株式を取得し子会社化
 2023.5.23 高島が岩水開発の株式を取得し子会社化 
 2023.5.22 タカラベルモントが住友電設からスミセツテクノの株式を取得し子会社化
 2023.5.17 第一商品がPersonal Capitalを株式交換により完全子会社化
 2023.5.12 アズワンがカスタムの株式を取得し子会社化
 2023.5.11 ベネッセホールディングスが Waris の株式を取得し子会社化 
 2023.5.10 ダイヘンが東北電力と日立製作所の合弁会社東北電機製造の株式を取得し子会社化
 2023.4.27 ナ・デックスがトガシ技研から設備・機械加工事業を譲り受け
 2023.4.25 Orchestra Holdingsがヴェスの株式を取得し子会社化
 2023.4.22 阪和興業が東邦金属の株式を取得しグループ会社化
 2023.4.21 日本テレビホールディングスがLa belle vieの株式を取得し子会社化 
 2023.4.20 アドバンテッジリスクマネジメントがここむの株式を取得し子会社化
 2023.4.18 グローバルキッズCOMPANYが東京建物キッズの株式を取得し子会社化
 2023.4.14 クオールホールディングスがオンコールをグループ化 
2023.4.12  明治が連結子会社のスリーエスアンドエルの株式をシモハナ物流に譲渡
2023.4.6  テスクがサンプランソフトの株式を取得し子会社化
2023.4.3  フェローテックグループのフェローテックマテリアルテクノロジーズコスモ・サイエンスの株式を取得し子会社化
2023.3.31 キャノンメディカルシステムズがレゾナックからミナリスメディカルの株式を取得し子会社化 
2023.3.29 壱番屋が竹井の株式を取得し子会社化
2023.3.22  JESCOホールディングスがマグナ通信工業の株式を取得し子会社化
2023.3.20 ダイコク電機の子会社アロフトがライリィの株式を取得し子会社化
2023.3.18 デジタルハーツホールディングスがGPCの株式を取得し子会社化
2023.3.17 トランスジェニックがMASCの株式を取得し子会社化
2023.3.16 ENEOSホールディングス子会社のJX石油開発が、日本海洋発掘の株式を取得し子会社化 
2023.3.15 ベネッセホールディングスが京都洛西予備校の株式を取得し子会社化
2023.3.10 テクノホライゾンがCYBER DREAMの株式を取得し子会社化
2023.3.7 ANAホールディングスが日本郵船から日本貨物航空の株式を取得することに向けて基本合意書締結
2023.3.1  アイフルがセブンシーズの株式を取得し子会社化
2023.2.28 チエルが南海MJEの株式を取得し子会社化
2023.2.27 リテールパートナーズ子会社の丸久がハツトリーの株式を取得しグループ化 
2023.2.22 ダイワボウ情報システムが三菱ケミカルシステムからアルファテック・ソリューションズの全株式を取得し子会社化
2023.2.16  ゼンショーホールディングスグループがロッテホールディングスグループからロッテリアの全株式を取得
2023.2.15  東陽テクニカがレキシ―の全株式を取得し子会社化 
2023.2.10 ンコーグループホールディングスが日制警備保障の株式を取得しグループ化 
2023.2.6 LITALICOがAmu.あむの株式を取得し100%グループ化 
2023.2.3 安田倉庫がOSOの株式を取得し子会社化
2023.2.1  メディパルホールディングスが簡易株式交換により東七を完全子会社化
2023.1.30 SHIFTがキャリアシステムズの株式を取得し子会社化 
2023.1.27 PCIホールディングスの子会社がパーソナル情報システムの株式を取得し子会社化
2023.1.25  Macbee Planetがネットマーケティングの株式を取得し子会社化
2023.1.19 中央倉庫がテスパックの株式を取得し子会社化 
2023.1.17 プレミアアンチエイジングがベネクスの株式を取得し子会社化 
2023.1.11 クリーク・アンド・リバーがシオングループの株式を取得し子会社化 
2023.1.5  双日がモトーレントーマツの株式を取得し子会社化
2023.1.4 テクノスジャパンがブレインセラーズ・ドットコムの株式を取得し子会社化
2022.12.27 三井物産が住友ファーマアニマルヘルスの株式を取得し子会社化 
2022.12.23 リコーリースがWelfareすずらんの株式を取得しグループ化
2022.12.22 SOMPOホールディングスがエヌ・デーソフトウェアの株式を取得し子会社化 
2022.12.20 トーア紡コーポレーションがムサシノ製薬の株式を取得し子会社化
2022.12.17 Chatworkがミナジンの株式を取得し子会社化
2022.12.16  サンマルクホールディングスがLa Madragueの株式を取得し子会社化
2022.12.13 ゼネテックがTOPWELLの株式kを取得し子会社化
2022.12.9  川崎地質がユニオン・コンサルタントの株式を取得し子会社化 
2022.12.6 ジョルダンがエアーズの株式を取得し子会社化
 2022.12.1 メディパルホールディングスが住友ファーマフード&ケミカルの株式を取得し子会社化 
2022.11.30 ヨシムラ・フード・ホールディングスが林久右衛門商店の株式を取得し子会社化
2022.11.26 小野建がヤマサの株式を取得し子会社化
2022.11.22 ハイパーがメビウスの株式を取得し子会社化
2022.11.14 エクストリームがエス・エー・エスの株式を取得し子会社化
2022.11.11 オリックスがディーエイチシーの株式を取得し子会社化
2022.11.3 エフビー介護サービスがシルバーアシストの株式を取得し子会社化
2022.11.2 テレビ東京HD傘下のテレビ東京ダイレクトがリアルマックスの株式を取得し子会社化
2022.10.29 パイロットコーポレーションがマークスグループ・ホールディングスの株式を取得し子会社化
2022.10.27 リログループがステージプランナーの株式を取得し子会社化  
2022.10.25 デンカがセメント販売事業を太平洋セメントに承継
2022.10.21 テノ.ホールディングスがホームメイドクッキングの株式を取得し子会社化 
2022.10.20 Kaizen Platform がハイウェルの株式を取得し子会社化 
2022.10.18 オムロンがキリンビール傘下のキリンテクノシステムに出資し、グループ化
2022.10.13  蓉総合リースがヒューマンセントリックスの株式を取得し子会社化
2022.10. 7 JDSCがファイナンス・プロデュースの株式を取得しグループ化
2022.10.1  積水ハウスがマルホンの株式を取得しグループ化
 2022.9.28 ミロク情報サービスがBiz Magicの株式を取得し子会社化
 2022.9.26 エムステージホールディングスがMHAの株式を取得し子会社化
 2022.9.20 エクシオグループがサンデンからサンデンシステムエンジニアリングの株式を取得しグループ化
 2022.9.16 クリエイト・レストランツ・ホールディングスがサンジェルマンの株式を日本たばこ産業から取得し子会社化
 2022.9.13 鳥貴族ホールディングスがダイキチシステムの株式をサントリーホールディングスから取得し子会社化 
 2022.9.7 日産自動車がピークルジャパンエナジーの株式を取得し子会社化
 2022.9.1 サンドラッグが大屋の株式を取得し子会社化
 2022.8.31 セイノーホールディングスが地区宅便の株式を取得しセイノーグループとなる 
 2022.8.30 HEROZがストラテジットの株式を取得し子会社化
 2022.8.22 Orchestra Holdingsの子会社デジタルアイデンティティがLIFUL Marketing Partnersの全株式を取得し子会社化
 2022.8.17 コメ兵ホールディングスがセルビーの株式を取得し子会社化
 2022.8.11 ヤマエグループホールディングスが日本ピザハット・コーポレーションの株式を取得し子会社化
 2022.8.10 大和ハウス工業が株式交換により神山運輸および神山トランスポートを子会社化
 2022.8.6 ノジマの子会社AXNが東北新社からザ・シネマの株式を取得し子会社化 
 2022.8.4 銀行の子会社アプラスが関西電力からクリアパスの株式を取得し子会社化
 2022.8.2 シスメックスがピロートの株式を取得し子会社化
2022.8.1 アライドアーキテクツがデジタルチェンジの株式を取得し子会社化
 2022.7.28 メイコーがNEC子会社のNECエンベデッドプロダクツの株式を取得し子会社化 
2022.7. 27  リケンと日本ピストンリングが経営統合に関する基本合意書を締結
2022.7.21   グローバルキッズCOMPANYとさくらさくプラスが経営統合に関する基本合意書を締結
 2022.7.15 スーーバリュー、ロピアHDを割当先として第三者割当増資を実施 同社子会社に
 2022.7.14 任天堂がダイナモピクチャーズの株式を取得し子会社化 
2022.7.7  能美防災が坂本電設の全株式を取得し子会社化
2022.7.2  ユナイテッドがココドルの全株式を取得し子会社化
2022.7.1  ウィン・パートナーズの子会社であるテスコが、トーセイメディカルの全株式を取得し子会社化
2022.6.23  きらぼしフィナンシャルグループがビー・ブレーブの株式を取得し子会社 
2022.6.22  サーバーワークスがトップゲートの株式を取得し子会社
2022.6.21  ブロンコビリーが松屋栄食品本舗の株式を取得し子会社
2022.6.20  デジタル・インフォメーション・テクノロジーがシンプリズムの株式を取得し子会社
2022.6.17  アクモスがフィードワンの株式を取得し子会社 
2022.6.13  キャノンンマーケティングジャパンがキュービーファイブの全株式を取得し子会社 
2022.6.7  関西電力がポンデテックの株式を取得し子会社化
2022.6.6 ENEOS日本電気の電気自動車充電サービス事業を譲受け
2022.5.31  リファインバースグループがコネクションの株式を取得し子会社化
2022.5.28  藤倉コンポジットがテクノロジーサービスの株式を取得し子会社化
2022.5.27 三井化学が旭化成のペリクル事業を取得
2022.5.14  BuySell Technologiesがフォーナインの子会社化について基本合意書を締結 
2022.5.13  セコムがセノンの株式を取得し子会社化
2022.5.12  コムシスホールディングスが簡易株式交換によりワールドエコを子会社化
2022.5.10  カナミックネットワークがアーバンフィットの株式を取得し子会社化 
2022.5.9  フリーが現金対価の簡易株式交換によりMikatusの株式を取得し子会社化
2022.5.3  ケア21がシィノンの株式を取得し子会社化 
2022.4.29 ヤマノホールディングスが東京ガイダンスの株式を取得し子会社化 
2022.4.28  岩谷産業が東京ガスグループのLPG事業会社の東京ガスエネルギーを買収し子会社化 
2022.4.25 エムスリーがキャノンンメディカルシステムズの診療所向け医療会計・電子カルテ事業を譲受
2022.4.22  アサヒペンがザ・ペットの株式を取得し子会社化  
2022.4.21  サイバーステップがネッチの株式を取得し子会社化 
2022.4.20  楽天グループがSKY ESTATEの株式を取得し子会社化 
2022.4.13  マネーフォワードがNext Solutionの株式を取得し子会社化 
2022.4.9  エルテスがアクターの株式を取得し子会社化
2022.4.8  三井松島ホールディングスが日本カタンホールディングスの株式を取得し子会社化 
2022.4.2  エーザイがArteryexの株式を取得し子会社化 
2022.4.1 コムチュアがソフトウェアクリエイションの株式を取得し子会社化 
2022.3.31  ケイティケイがイコリスの株式を取得し子会社化 
2022.3.28  ミマキエンジニアリングがマイクロテックの株式を取得し子会社化 
2022.3.26  環境管理センターがサンエイテクニクスの株式を取得し子会社化 
2022.3.24 ランドコンピュータがNESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化
2022.3.23  ヨシムラ・フード・ホールディングスが博報堂DYメディアパートナーズからONESTORYの株式を取得し子会社化 
2022.3.18  クエストがエヌ・ケイの株式を取得、株式交換により完全子会社化 
2022.3.15  ジェイフロンティアがイーエックス・パートナーズの株式を取得し子会社化 
2022.3.14  オークファンがオーエスアールネットおよび大阪船場流通マートの株式を取得し子会社化
2022.3.4  イチネンホールディングスがオリエントコーポレーションからオートリの株式を取得し子会社化 
2022.3.3  日工が宇部興機の株式を取得し子会社化 
2022.2.21  ニューラルポケットがネットテンの株式を取得し子会社化 
2022.2.17 ソラストがはぐはぐキッズの株式を取得し子会社化 
2022.2.16  ウィザスがBlue Sky FCの株式を取得し子会社化 
2022.2.15  あいホールディングスがナノ・ソルテックの株式を取得し子会社化 
2022.2.14 ナガセがブリヂストンスポーツアリーナの株式をブリヂストンスポーツから取得し子会社化
2022.2.1 日清紡ホールディングスがディー・クルー・テクノロジーズの株式をエレコムから取得し子会社化 
2022.1.27  ミライト・ホールディングスが西武建設の株式を西武ホールディングスから取得し子会社化 
2022.1.26  ブイ・テクノロジーがアイテックの株式を取得し子会社化  
2022.1.20 ネオマーケティングがZeroの株式を取得し子会社化 
2022.1.19  ウエルシアホールディングスがコクミンとフレンチの株式を取得し子会社化 
2022.1.14  野村不動産グループのプライムクロスが武蔵の株式を取得し子会社化 
2022.1.6  ワールドホールディングスがディンプルの株式をJ.フロント リテイリングから取得し子会社化 
2022.1.5  イーレックスがイーセルの株式を取得し子会社化 
2021.12.27  フロンティア・マネジメントがセレブレインの株式を取得し子会社化
2021.12.23  カインズが東急ハンズの株式を東急不動産ホールディングスから取得し子会社化 
2021.12.22 RobotHomeがアイ・ディー・シーの株式を取得し子会社化
2021.12.18  フィードフォースグループがフラクタの株式を取得し子会社化 
2021.12.17  東和薬品が三生医薬の株式を取得し子会社化 
2021.12.16  ジェイフロンティアがAIGATEキャリアの株式を取得し子会社化 
2021.12.15 アダストリアがゼットンの株式を取得し子会社化 
2021.12.8  スマレジが大和ハウス工業からロイヤルゲートの株式を取得し子会社化 
2021.12.1  マネーフォワードがHiTTOの株式を取得し子会社化 
2021.11.27  マネックスグループがVilingの株式を取得し子会社化 
2021.11.26  LIXILがblisspa japanの株式をHIDEOに譲渡
2021.11.15  オプテックスグループがミツテックの株式を取得し子会社化 
2021.11.11  三菱UFJ銀行がBusinessTechの株式を取得し子会社化 
2021.11.10 エクシオグループがアイティイットを株式交換により子会社化 
2021.11.9  センコーグループホールディングスがダイヤクリーニングの株式を取得し子会社化 
2021.11.3 大林組およびオーク設備工業が富士防災の株式を取得し子会社化 
2021.10.30  ベステラが矢澤の株式を取得し子会社化することで基本合意
2021.10.29  Abalanceの子会社WBBがジャパン・ソーラー・パワーの株式を取得し子会社化 
2021.10.28  インフォコムがメディカルクリエイトの株式を取得し子会社化
2021.10.16  クレディセゾンがモーションピクチャーの株式を取得し子会社化
2021.10.14  キングジムがライフオンプロダクツの株式を取得し子会社化
2021.10.13  ヒューマンホールディングスグループのヒューマンリソシアがエフ・ビーエスの株式を取得し子会社化 
2021.10.9  アウトソーシングがアークグループ2社の株式を取得し子会社化 
2021.10.8 安田倉庫が南信貨物自動車の株式を取得し子会社化 
2021.10.7  OKIがYOKOGAWAグループの航空機用計器事業を取得 
2021.10.1  マーベラスがグループシンクの株式を取得し子会社化
2021.9.22  OCHIホールディングスが寺田の株式を取得し子会社化
2021.9.21 ディア・ライフがアイディの株式を取得し子会社化
2021.9.17  ミアヘルサがライフサポートの株式を取得し子会社化 
2021.9.16  リスクモンスター子会社のリスモン・マッスル・データがシップスの株式を取得し子会社化 
2021.9.4  岩谷産業がユー・エム・システムの株式を取得し子会社化
2021.9.2  りそなHD傘下のりそな企業投資がファンドを通じて扶桑商事の株式を取得し子会社化 
2021.9.1  日本エスコンがピカソおよび優木産業ほか6社の株式を取得し子会社化 
2021.8.31 ベネフィット・ワンがJTBベネフィットの株式を取得し子会社化 
2021.8.27  博展がニチネンの株式を取得し子会社化 
2021.8.19  新日本建設が冨士工の株式を取得し子会社化 
2021.8.12  日本化学工業が日本ピュアテックの株式をミラプロに譲渡 
2021.8.7  NSWが広和システムの株式を取得し子会社化 
2021.8.5  九電工が中央理化工業の株式を取得し子会社化
2021.8.3  ヤマトホールディングスがアートコーポレーションにヤマトホームコンビニエンスの株式51%を譲渡 
2021.7.28  インプレスホールディングスがイカロス出版の株式を取得し子会社化 
2021.7.20  クオールホールディングスがケーアイ調剤薬局の株式を取得し子会社化  
2021.7.17  ウエルシアホールディングスがププレひまわりと資本業務提携(子会社化)に関する基本合意書を締結 
2021.7.15 Macbee PlanetがAlphaの株式を取得し子会社化 
2021.7.12  ワッツが音通エフ・リテールおよびニッパンの株式を音通から取得し子会社化 
2021.7.9 東京建物がエキスパートオフィスの株式を取得し子会社化
2021.7.8  東京ガスが日本たばこ産業(JT)グループからDXソリューション事業を譲り受け 
2021.7.7  日揮ホールディングス子会社の日本ファインセラミックスが昭和電工マテリアルズのセラミックス事業を譲り受け 
2021.7.3  丸紅がソルトンの株式を取得し子会社化 
2021.7.2 サイバーエージェントがリアルゲイトの株式を取得し子会社化 
2021.7.1  ポールトゥウィンがMSDホールディングスの株式を取得し子会社化 
2021.6.30 テクノプロ・ホールディングスの子会社テクノプロがジーコムネットの株式を取得し子会社化 
2021.6.29  CIJがa-LINKの株式を取得し子会社化 
2021.6.26 フォーサイドが角川春樹事務所からPopteen事業を譲り受けホールワールドメディア株式を取得し子会社化 
2021.6.23  マルハニチロがマリンアクセスの株式を日本アクセスから取得し子会社化 
2021.6.22  イードがNHN SAVAWAYの株式を取得し子会社化 
2021.6.18  クレスコがOECの株式を取得し子会社化 
2021.6.11  綿半ホールディングスが夢ハウスの株式を取得し子会社化 
2021.6.9  ロート製薬が天藤製薬の株式3分の2超を取得し子会社化 
2021.6.2  きんでんがフジクラからフジクラエンジニアリングの株式を取得し子会社化 
2021.5.28 凸版印刷がアイオイ・システムの株式を取得し子会社化 
2021.5.25  GMOフィナンシャルホールディングスがヤフーからワイジェイFXの株式を取得し子会社化 
2021.5.15  FFRIセキュリティがシャインテックの株式を取得し子会社化 
2021.5.14  PKSHA Technologyがアシリレラの株式を取得し子会社化 
2021.5.13  西武ホールディングスが西武建材の株式を譲渡し非子会社化 
2021.5.12  信越ポリマーが昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業を譲り受け
2021.5.11  ENEOSがJSRのエラストマー事業を買収 
2021.5.1  トーヨーカネツが環境計測の株式を取得し子会社化
2021.4.16 廣済堂がエヌティおよびNeoの株式を取得し子会社化 
2021.4.15  フジプレアムが飯沼ゲージの株式を取得し子会社化 
2021.4.10  四電工が横山工業の株式を取得し子会社化 
2021.4.9 TOKAIがマルコオ・ポーロ化工の株式を取得し子会社化 
2021.4.2  GMOペイメントゲートウェイがビュフォートの株式を取得し子会社化 
2021.3.31  学研エデュケーショナルが綜合教育センターの「知能教育 めばえ教室」事業を譲り受け 
2021.3.26  メディアドゥが日本文芸社の株式をRIZAPグループから取得し子会社化 
2021.3.12  明治がフレッシュ・ロジスティックの株式をアサヒロジスティクスに譲渡
 2021.3.11 コシダカホールディングスが大庄のカラオケ事業を譲り受け
 2021.3.9 名古屋鉄道が金沢名鉄丸越百貨店および金沢スカイホテルの株式をヒーローに譲渡
2021.2.27  スシローグローバルホールディングスが京樽の株式を吉野家ホールディングスから取得し子会社化 
2021.2.16  パーカーコーポレーションが東海化学工業所の株式を取得し子会社化
2021.2.13  ギフティがソウ・エクスペリエンスの株式を取得し株式交換することで完全子会社化 
2020.2.2  クラボウがセイキの株式を取得し子会社化 
2021.1.29  オーテックがインターセントラルの株式を取得し子会社化
 2021.1.28 日本コンクリート工業が東北ポールの株式を取得し子会社化 
2021.1.13  エムスリーが東和産業の株式を取得し子会社化 
2021.1.9  ケイアイスター不動産がプレスト・ホームの株式を取得し子会社化 
2020.12.25  SBSホールディングスがSMCから東洋運輸倉庫の株式を取得し子会社化 
2020.12.24  ワットマンがシナノ・グループからゲームステーション事業を譲り受け 
2020.12.18  メドレーがパシフィックシステムの株式を取得し子会社化 
2020.12.15  オリックスが杉孝グループホールディングスの株式を取得し子会社化
2020.12.4  ホッカンホールディングスの子会社日本キャンパックが真喜食品の株式を取得し子会社化
2020.12.2  センコーが長瀬産業子会社のナガセ物流の株式を取得し子会社化 
2020.11.27  ノジマの子会社のニフティがフジ・メディア・ホールディングスから「セシール」事業を譲り受け 
2020.11.20 朝日放送テレビグループが雑誌「歴史人」事業を譲り受け 
2020.11.19  デロイト トーマツ ファイナンンシャルアドバイザリーがミック経済研究所の株式を取得し子会社化
2020.11.17  学研プラスがダイヤモンド・ビッグから「地球の歩き方」出版関連事業を譲り受け 
2020.11.11  木曽路が大将軍の株式を取得し子会社化 
2020.10.31  テノ.ホールディングスがオフィス・パレットの株式を取得し子会社化 
2020.10.22  ベルーナがマキシムの株式をC Channelから取得し子会社化 
2020.10.16 中部日本放送がケイマックスの株式を取得し子会社化 
2020.10.7  ウイルテックがパートナーの株式を取得し子会社化
2020.10.2  東洋テックが明成の株式を取得し子会社化
2020.10.1  安江工務店がMIMAの株式を取得し子会社化
2020.9.30  フランスベッドホールディングスがロングライフホールディングからカシダスの株式を取得し子会社化
2020.9.29 住江織物がシーピーオーの株式を取得し子会社化
2020.9.26 ソラストがファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化
2020.9.8 ウエルシア薬局が上新電機からドラッグストア店舗6店舗を譲り受け 
2020.9.7  SHIFTがホープスの株式を取得し子会社化
2020.9.2  センコーグループホールディングスがプロケアの株式を取得し子会社化 
2020.9.1  サンエー化研がシノムラ化学工業の株式を取得し子会社化 
2020.8.13 日本ハウズイングがメイセイの株式を取得し子会社化 
2020.8.8  TOKAIが中央電機工事の株式を取得し子会社化 
2020.7.30 ユアテックが空調企業の株式を取得し子会社化
2020.7.22 IDホールディングスがGIテクノスの株式を取得し子会社化
2020.7.17  JKホールディングスが日本板硝子から京都板硝子の株式を取得し子会社化
2020.6.5  クスリのアオキホールディングスがナルックスの株式を取得し子会社化 
2020.5.19  チャーム・ケア・コーポレーションがグッドパートナーズの株式を取得し子会社化 
2020.5.13  丸大食品が不二製油グループ本社からトーラクの株式を取得し子会社化
2020.4.8  綜合警備保障がらいふホールディングスの株式を取得し子会社化 
2020.4.2  エア・ウォーターが桂通商の株式を取得し子会社化 
2020.3.27  月島機械がプライミクスの株式を取得し子会社化 
2020.3.26  鉄人化計画が直久を子会社化するとともにフクフルフーズのラーメン事業を譲り受け 
2020.3.25  ミロク情報サービスがトランストラクチャの株式を取得し子会社化
2020.3.19  アークランドサービスホールディングスがミールワークスの株式を取得し子会社化 
2020.3.3  ユアサ商事が高千穂の株式を取得し子会社化 
2020.2.28  アインホールディングスがシダックスからシダックスアイの株式を取得し子会社化 
2020.2.26  あさくまが竹若の株式を取得し子会社化 
2020.2.18 パン・パシフィック・インンターナショナルホールディングスグループが99イチバの株式をG-7ホールディングスに譲渡
2020.2.13  ハードオフコーポレーションがインフォノースの株式を取得し子会社化 
2020.2.4 図書印刷がUNIWORXの株式を取得し子会社化 
2020.2.1  UTグループがサポート・システムの株式を取得し子会社化 
2020.1.25 オーイズミが下仁田物産の株式を取得し子会社化 
2020.1.24  メルカリの子会社メルペイがOrigamiの株式を取得し子会社化
2020.1.21 クリエイトSDホールディングスが百合ヶ丘産業の株式を取得し子会社化 
2019.12.27  安楽亭が吉野家ホールディングスからアークミールの株式を取得し子会社化
2019.12.24  メディアスホールディングスがアクティブメディカルの株式を取得し子会社化
2019.12.18 ハマキョウレックスがシティーラインの株式を取得し子会社化 
2019.12.12  キングジムがウインセスおよびウインズの株式を取得し子会社化
2019.12.11 ハークスレイが味工房スイセンの株式を取得し子会社化 
2019.12.2  鉄人化計画がまつ毛エクステ・ネイルサロンRich to10店舗を事業譲受 
2019.11.26 シモジマが朝日樹脂工業の株式を取得し子会社化 
2019.11.13  エコスが与野フードセンターの株式を取得し子会社化 
2019.11.11  駅探がラテラ・インターナショナルの株式を取得し子会社化 
2019.10.26  ワールドがラクサス・テクノロジーズの株式を取得し子会社化
2019.10.25  マイネットがgloopsのブラウザゲーム事業を譲り受け 
2019.10.11  ハピネットがイリサワの株式を取得し子会社化 
2019.10.10  ウエルシアホールディングスがよどやの株式を取得し子会社化 
2019.10.9  TOKAIが日産工業の株式を取得し子会社化 
2019.9.9  メディカル・データ・ビジョンがメディカルドメインの株式を取得し子会社化 
2019.8.29  ラックランドが環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し子会社化 
2019.7.17 フジッコがフーズパレットの株式を取得し子会社化 
2019.7.2  大松エナウィンがサンキホールディングスの株式を取得し子会社化 
2019.6.27  日本エスコンがワンズオウンハウスとライズホームの株式を取得し子会社化 
2019.6.8  ヒューリックが日本ビューホテルを株式交換により子会社化 
2019.5.30  日本触媒と三洋化成工業とが経営統合の検討へ向けた基本合意書を締結 
2019.5.23 東洋紡が帝人から帝人フィルムソリューションの株式を取得し子会社化 
2019.5.17  アークスと伊藤チェーンとが株式交換による経営統合で基本合意書を締結 
2019.5.16  不二サッシが日本防水工業グループの株式を取得し子会社化 
2019.5.11  ワールドが神戸レザークロスの株式を取得し子会社化 
2019.4.17 ニッケが京都医療設計の株式を取得しグループ会社化 
2019.4.9  ゲオホールディングスがおお蔵の株式を取得し子会社化 
2019.4.3 夢真ホールディングスがインフォメーションポートの株式を取得し子会社化
2019.4.2  東洋テックが森田ビル管理の株式を取得し子会社化
2019.4.2 TSUTAYAが旭屋書店および東京旭屋書店の株式を取得し子会社化
2019.3.30  富士薬品があみはま薬局の株式を取得し子会社化
2019.3.7  ポピンズホールディングスがテンプスタッフ・ウィッシュの株式を取得し子会社化 
2018.11.14  くふうカンパニーがZaimの株式を取得し子会社化 
2018.11.1  サイバー・コミュニケーションズとVOYAGE GROPとが経営統合 
2018.10.24 マイスターエンジニアリングがエコー防災の株式を取得し子会社化 
2018.10.24 ウエルシアホールディングスがMASAYAの株式を取得し子会社化
2018.8.30  バローホールディングスがフタバヤの株式を取得し子会社化 
2018.8.14 オイシックス・ラ・大地がCRAZY KITCHENの株式を取得し子会社化 
2018.8.8  三菱商事がキューピーからグルメデリカ事業を承継する新設子会社の株式を取得し子会社 
2018.8.4  レックがライオンの殺虫剤ブランド「バルサン」を譲受け、子会社ライオンパッケージングの株式を取得し子会社化 
2018.8.1  オープンハウスがホーク・ワンの株式を取得し子会社化 
2018.7.6 マネーフォワードがナレッジラボをグループ会社化 
2018.7.5 エア・ウォーターグループが丸電三浦電機の株式を取得しグループ化 
2018.6.30 フルキャストホールディングスがミニメイド・サービスの株式を取得し子会社化 
2018.5.29  リコージャパンがカシオ計算機グループからPOP事業を継承
2018.4.19  日本創発グループがカタオカプラセスの株式を取得し子会社化
2018.4.2  高松コンストラクショングループがミブコーポレーションーをグループ化
2018.4.2 学研ホールディングスがジェイテックスマネジメントセンターの株式を取得し子会社化 
2018.2.10  ファナックがライフロボティクスの株式を取得し子会社化 
2018.1.31  オイシックスドットコムがNTTドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を取得し子会社化 
2017.11.23  KDDIがイーオンホールディングスの株式を取得し子会社化
2017.11.14  学研塾ホールディングスが文理学院の株式を取得し子会社化 
 2017.11.2 パナソニックが松村組の株式を取得し子会社化
2017.9.20  エムスリーがコスモテックの株式を取得し子会社化 
2017.9.12  エボラブルアジアがまぐまぐの株式を取得し子会社化 
2017.9.2  セコムがベネッセホールディングスからTMJの株式を取得し子会社化 
 2017.8.8 ツルハホールディングスと杏林堂グループが資本業務提携 
2017.6.2  共立製薬が田村製薬の株式を取得し子会社化 
2017.6.1  スクロールがキナリの全株式を資生堂から取得し子会社化 
2017.5.17  東京建物がケアライクの全株式を取得し子会社化 
2017.4.12  コーナン商事がビーバートザンの全株式を取得し子会社化 
2017.4.5  綜合警備保障が東武デリバリーの警備輸送事業を譲り受け 
2017.3.25  トラスト・テックがフュージョンアイの全株式を取得し子会社化 
2017.3.22 カルチュア・エンタテインメントが徳間書店の株式を取得し子会社化
2017.3.8 UTグループがタイト・ワークスの株式を取得し子会社化 
2017.3.2  シナネンホールディングスがタカラビルメンの株式を取得し子会社化 
2017.3.1  メディアドゥが出版デジタル機構の株式を取得し子会社化
2017.2.8 橋本総業ホールディングスとJKホールディングスと経営統合に向けて基本合意 
2017.2.1  ノジマがをニフティのコンシューマー向け事業の分割会社の株式を取得し子会社化 
2017.1.24  西部瓦斯がエストラスト株式を公開買付けにより取得し子会社化 
2017.1.12  ニプロがネクスメッドインターナショナルの株式を取得し子会社化 
2017.1.7  横浜ゴムが愛知タイヤ工業の株式を取得し子会社化 
2016.12.23 オイシックスと大地を守る会とが経営統合にむけて株式交換契約を締結 
2016.12.21 アルコニクスが富士プレスの株式を取得し子会社化 
2016.12.17  IBJがかもめの全株式を取得し子会社化
2016.12.14  レアジョブがリップル・キッズパークの株式を取得し子会社化 
2016.11.26  アインホールディングスが葵調剤の全株式を取得し子会社化 
2016.11.22  楽天がアンセルインシュアランスの株式を取得し子会社化
2016.11.19  アスラポート・ダイニングがドリームコーポレーションの株式を取得し子会社化 
2016.11.17  アダストリアがアリシアをグループ会社化
2016.11.15  シンニッタンが日立金属からセイタンの株式を取得し子会社化 
2016.11.11 ソラストが住センターの株式を取得し子会社化 
2016.11.1 ストライプインターナショナルがスマーピーの株式を取得し子会社化 
2016.10.26 加藤製作所がIHIの子会社IHI建機の株式を取得し子会社化 
2016.10.19  ゼンショーホールディングスがフジタコーポレーションを子会社化
2016.10.1 岩谷産業がエヌ・ケイ・ケイの株式を取得し子会社化 
2016.10.1  東急不動産ホールディングスが学生情報センターグループの株式を取得し子会社化 
2016.9.6  サッポロホールディングスが宮坂醸造の株式を取得し子会社化 
2016.9.2  エア・ウォーターがプレシアホールディングスの株式を取得し子会社化 
2016.8.24  クオールが共栄堂の株式を取得し子会社化 
2016.8.21  アデランスがハイネットの株式を取得し子会社化 
2016.8.17  トレジャー・ファクトリーがカインドオルの株式を取得し子会社化 
2016.8.14 エムスリーがアネステーションの株式を取得し子会社化 
2016.8.12  日東精工が協栄製作所の株式を取得し子会社化 
2016.8.10 ストライプインターナショナルがアルファベットパステルの株式を取得し子会社化 
2016.8.2  中電工が杉山管工設備の株式を取得し子会社化
2016.8.2  荒川化学がJSRのOPSTAR事業を譲受 
2016.7.22  ウィザスが吉香の株式を取得し子会社化 
2016.7.12 ティー・ワイ・オーとAOI Pro.とが経営統合に関する基本合意書を締結 
2016.7.4  サトレストランシステムズが宮本むなしの株式を取得し子会社化 
2016.6.28 吉野家ホールディングスがせたが屋の株式を取得し子会社化
2016.6.3 アルプス技研がパナR&Dの株式を取得し子会社化 
2016.5.21 ベルーナがマイムの株式を取得し子会社化 
2016.5.13 新コスモス電機がフィガロ技研の株式を取得し子会社化
2016.5.13 ハウス食品グループ本社がギャバンの株式を公開買付けにより取得し子会社化
2016.4.7 コニカミノルタグループのキンコーズ・ジャパンがインターリンクの全株式を取得し子会社化 
2016.4.6 ALSOKがウイズネットの株式を取得し子会社化 
2016.4.2 青山商事がパルスからWTWの株式を取得し子会社化 
2016.3.26 三共生興がロフテーをエアウィーヴに譲渡
2016.3.23 日成ビルド工業がコマツからコマツハウスの株式を取得し子会社化 
2016.3.23 センコーがオンワードホールディングスからアクロストランスポートの株式を取得し子会社化 
 2016.3.2 シップヘルスケアホールディングストと小西共和ホールディングとが経営統合について統合契約書を締結 
2016.2.15 富士通が日揮情報システムの株式を取得し子会社化 
2016.2.9 桧家ホールディングスがレスコハウスの株式を取得し子会社化 
2016.1.26 カーリットホールディングスが三協実業の株式を取得し子会社化
2016.1.22  ダイユーエイトとリックコーポレーションとが経営統合について基本合意書を締結 
2016.1.22 カナモトがニシケンの株式を取得し子会社化 
2015.12.23  日清製粉グループ本社がジョイアス・フーズの株式を取得し子会社化
2015.12.22 ミネベアとミツミ電機とが経営統合について基本合意書を締結 
2015.12.16  ヤフーが一休の株式を公開買付けにより取得し子会社化 
 015.12.16 RVHがミュゼプラチナムを株式交換により子会社化
2015.12.8 プラスがニッセンから「暮らしのデザイン」事業を譲受 
2015.11.21 積水化学工業がエーザイからエーディアの株式を取得し子会社 
2015.11.19 加賀電子とUKCホールディングスとが経営統合について基本合意書を締結
2015.11.13  爽快ドラッグがココロの株式を取得し子会社化
2015.11.12  長谷工コーポレーションがジョイント・コーポレーションの株式を取得し子会社化
2015.11.11 新日本電工が磁石用合金の製造販売事業を三徳および双日に譲渡 
2015.11.5  三井倉庫ホールディングスが丸協運輸の株式を取得し子会社化 
2015.10.28  イオンディライトが白青舎の株式を公開買付けにより取得し完全子会社化
2015.10.23  乃村工藝社がスクエアの株式を取得し子会社化 
2015.10.22 ヤシマコントロールシステムズがカミヤ電機の株式を取得し子会社化 
2015.10.21 アークランドサービスがBAN FAMILYの株式を取得し子会社化
2015.10.16 イズミがデイリーマートの株式を取得し子会社化 
2015.10.15 イオンリテールが清水商事の株式を取得し子会社化 
2015.10.10 日清紡ホールディングスの子会社による南部化成の株式の取得(完全子会社化) 
2015.10.8 日本製紙と特種東海製紙とが段ボール原紙の販売事業を統合 
2015.10.3 第一三共ヘルスケアがアイムの株式を取得し子会社化 
2015.10.2 アスラポート・ダイニングが九州乳業の株式を取得し子会社化 
2015.7.14 ポッカサッポロフード&ビバレッジがトーラクの豆乳事業の事業を譲り受け
2015.5.29 荒川化学工業が山口精研工業の株式を取得し子会社化
2015.5.26  サントリー食品インターナショナルがJTの飲料事業を譲り受け
2015.5.13 テンプスタッフがP&Pホールディングスの株式を公開買付けにより取得し完全子会社化 
2015.5.12  ローソンがセーブオンの長野県事業の一部を承継 
2015.4.24  長谷工コーポレーションが総合地所の株式を取得し子会社化 
2015.4.22 ブイ・テクノロジーが日本精工からNSKテクノロジーの株式を取得し子会社化
2015.4.21  太陽ホールディングスが中外化成を株式交換により子会社化
2015.4.11 DCMホールディングスがサンワドーを株式交換により子会社化 
2015.4.1 蝶理がミヤコ化学の株式を取得し子会社化 
2015.3.24 文化シャッターが西山鉄網製作所の株式を取得し子会社化 
2015.3.20  ミクシィがフンザの株式を取得し子会社化 
2015.3.17  パソナが住商アドミサービスの登録型派遣事業を譲り受け 
2015.3.4  ナブテスコが東芝機械からハイエストコーポレーションの株式を取得し子会社化 
2015.2.25  日本特殊陶業が太平洋セメントから日本セラテックの株式を取得し子会社化 
2015.2.12 小田急電鉄がUDSの株式を取得し子会社化
2015.2.11 名糖運輸とヒューテックノオリンが共同持株会社を設立し経営統合
 2015.2.1 学研出版ホールディングスが文理の株式を取得し子会社化
2015.1.27 ニプロがユニチカのメディカル事業を譲り受け
2015.1.21  ガリバーインターナショナルが新車ディーラーNakamitsu Motorsの株式を取得し子会社化 
2015.1.20 ALSOKがアズビルからアズビルあんしんケアサポートの株式を取得し子会社化 
2014.12.25  テンプスタッフがパナソニック エクセルスタッフの株式を取得し子会社化
2014.12.6  積水化学工業がヘルシーサービスの株式を取得し子会社化 
2014.11.19 ノジマがITXの株式を取得し子会社化 
2014.11.14 オリックスが弥生の株式を取得し子会社化 
2014.11.6 エア・ウォーターがセルコへ資本参加 
2014.10.31 タキロンが日本ポリエステルの株式を日本触媒から譲り受け子会社化 
2014.10.28 ナガセがサマディ等から早稲田塾事業を譲り受け
2014.10.21  ベネッセホールディングスがミネルヴァインテリジェンスの株式を取得し子会社化 
2014.10.3 ヒト・コミュニケージョンズが日本旅行の子会社ジャッツの株式を取得し子会社化
2014.10.1  ローソンが成城石井の株式を取得し子会社化 
2014.9.29 三菱マテリアルが日立金属の子会社日立ツールの株式を取得し子会社化 
2014.9.9  プラスの子会社プラスロジスティクスが東京商事の株式を取得し子会社化 
2014.8.12  ダンロップスポーツがキッツからキッツウェルネスの株式を取得し子会社化 
2014.7.31 エディオンがホームセンター事業をカーマへ譲渡
2014.5.14 KADOKAWAととドワンゴとが経営統合することで合意 
2014.4.15 ウエルシアホールディングスとイオンが業務・資本提携を深化
2014.4.2  爽快ドラッグがあかちゃんハウス一二三の株式を取得し子会社化 
2014.3.31  リンクアンドモチベーションがインタラックの株式を取得し子会社化
2014.3.27  パナソニック システムネットワークスが光英システムの株式を取得し子会社化 
2014.3.26 協同飼料と日本配合飼料が共同持株会社を設立し経営統合 
2014.3.25 ブイキューブがパイオニアソリューションズの株式を取得し子会社化
2014.3.20 カカクコムがタイムデザインの株式を取得し子会社化 
2014.3.1 ノジマが京王ズホールディングスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2014.2.1 エイチ・ツー・オー リテイリングとイズミヤが株式交換により経営統合 
2014.1.16 興和が日本国内の白元の「使い捨てカイロ販売事業」を譲受け 
2013.11.22 ツルハホールディングスがハーティウォンツの株式を取得し子会社化 
2013.10.24  カワチ薬品が横浜ファーマシーの株式取得についての基本合意書を締結 

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