エレコムは株式交換の方法により日本アンテナを完全子会社化し、その後、完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行う。

エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品を中心として強固な事業基盤を持つBtoC事業のほか、M&Aも積極的に活用しつつ、BtoB事業についても事業を拡大している。

2017年には、放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるDXアンテナの株式を取得し子会社化した。DXアンテナの子会社化後は、グループの事業基盤を活用し、効率的な事業運営を実現してきた。

日本アンテナは、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有している。

一方で、両社の置かれている市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円の市場規模が400億円まで減少しており、今後もコンテンツの多様化やインターネットにおける需要の代替が行われていき、縮小傾向になるものと考えております。併せて、資材コストの高騰や円安、半導体不足など、取り巻く事業環境は一段と厳しさが増している。

こうした環境下において、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、市場環境を踏まえると資本戦略オプションを含めた抜本的な改革なしには大幅な改善は見込めない状況にあることを鑑み、主幹事証券会社を介して、DXアンテナにおいて安定した利益を計上している当社グループとの本経営統合に関する協議が開始され、その後、日本アンテナに対してビジネス関連のデュー・ディリジェンスを実施する等、グループにおいて慎重に検討してきたが、日本アンテナと協業することにより放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書締結に至った。