（合意契約締結時期） 2016年11月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
リアル建設は、東京都水道局発注工事の施工や、都内を中心としたガス配管工事を主力とする工事会社で、持続的な成長を目指して、事業規模の拡大と経営基盤の拡充を図るため、未進出の近隣エリアでの水道工事会社のＭ＆Ａを重要な経営施策の一つと位置付け、積極的に取り組んでいた。
一方、カモメ建設は、鎌倉市を地盤に土木工事を営む高岸建設が過去にグループ化した企業で、横浜市での土木・水道工事を営む工事会社として、高岸建設グループに参加後も、横浜市での受注に積極的に取り組んでいた。しかしながら、高岸建設グループのオーナー社長が高齢に差し掛かる中、横浜市における事業をより積極的に推進しカモメ建設を発展させていくためには、次世代の意欲ある経営者・企業にカモメ建設の経営を委ね、経営資源の有効活用を図ることも選択肢として模索していた。
このような両社に対し、カモメ建設がリアル建設グループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2016年1月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
大一食品は、愛知県名古屋市を中心に、集団給食のパイオニア企業として昭和40年の設立以来50年を超える歴史のある企業である。学校給食や職場給食を中核として、近年では福祉施設への食事提供にも力を入れるなど、積極的に展開してきたが、オーナー社長が高齢であることもあり、事業を継続させ、さらなる発展を図るため、M&Aを一つの選択肢として検討していた。
一方、ソシオーク ホールディングスは、給食サービス事業を中核事業として、レストラン運営、子育て支援事業、自動車運行管理事業などのサービス事業を展開する企業グループである。グループ事業領域を拡大させ、持続的な変革と成長を志向する中でM&Aを重要な経営手法の一つに位置づけていた。
このような両社に対し、大一食品がソシオーク ホールディングスグループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2015年9月
（当社の立場） 飛鳥交通グループに提案し、アドバイザーとなる。
（案件の意義）
MYLAND HAWAII REALTYは、国内における不動産関連事業やゴルフ場関連事業を主たる事業とするOGIグループの中でハワイにおける不動産仲介・物件管理を行う会社であり、グループの中核事業とのシナジー効果を発現すべく努力を続けてきたが、OGIグループとしての経営資源の集中を図るため、また、MYLAND HAWAII REALTYの発展のためにも、M&Aを活用することを模索していた。
一方、飛鳥交通グループは首都圏を中心としたタクシー事業を中核に、総合自動車関連サービス産業として、自動車教習所事業、LPGスタンド事業、車両整備事業、特殊車両架装事業等を幅広く展開しており、不動産事業を今後の事業の柱の一つとして育成することにも取り組んでいた。
このような状況とニーズを踏まえ、弊社が飛鳥交通グループに提案。本件が成立することとなった。

（合意契約締結時期） 2015年2月
（当社の立場） 双方企業へ提案し、丸紅ロジスティクスのアドバイザーとなる。
（案件の意義）
丸紅は、子会社の丸紅ロジスティクスにおいて物流ソリューション機能を生かした国際・国内物流事業の展開を加速しており、丸紅ロジスティクスは、物流業務を一括受託する3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業をコアビジネスの一つとして位置付け、M&Aによる3PL事業の拡大にも積極的であった。
一方、アシックスはコアビジネスにとってよりよい物流機能のあり方を模索していたが、丸紅の提案を受け、本件による物流業務のアウトソーシングと株式および固定資産譲渡によって、物流関連資産をオフバランス化して物流コストの変動費化を実現するとともに、今後の事業環境の変化に対して迅速で、より戦略的かつ効率的な物流機能を構築し、経営資源の選択・集中を通じて国内事業の改革を推進していくことを目指すこととなった。
本件においては、弊社がアシックスに提案。両社の意向が合致する中で、企業価値の調整等に限定したアドバイザーとして本件成立に貢献した。

（合意契約締結時期） 2014年12月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
共栄ファーマシーは、メディカルシステムネットワーク（東証一部）のグループ会社で、近畿・中国・四国エリアにおいて調剤薬局を展開する企業であるが、経営資源の選択と集中および財務基盤の充実を図るため、広島県内のドラッグストア5店舗（うち１店舗は調剤薬局併設）を譲渡することを検討していた。
一方、ハーティウォンツ（現ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）はドラッグストア大手のツルハホールディングス（東証一部）のグループ会社で、広島県を中心にドラッグストア144 店舗（当時）を展開し、中国地方でのさらなるドミナント化を推進していた。
このような両社に対し、共栄ファーマシーが広島県内で展開するドラッグストア事業をハーティウォンツに譲渡することを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2014年8月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
パシフィック・アソシエイツは、大阪府において不動産の売買・賃貸、売買・賃貸の仲介、賃貸不動産管理等を行う会社で、収益力の高い物件を企画・開発・販売し、その管理まで含めてトータルにサポートすることで、多くの顧客に高い付加価値を提供し続けている企業であるが、事業が拡大し管理する物件数が増大する中で、将来の事業構想として、不動産管理事業については、システム構築力やリフォーム提案力など、より総合力のある企業への委ねることを一つの選択肢として検討していた。
一方、ＬＩＸＩＬリアルティはＬＩＸＩＬグループの中で不動産の売却・購入・貸借・賃貸管理・建築・リフォーム・資産バリューアップなどを通して、住宅・不動産に関する総合サービスを提供する企業であるが、競争が激化する賃貸不動産管理市場において、競争力を発揮していくためにもM&Aによる管理事業の拡大を重要な経営課題の一つに位置づけていた。
このような両社に対し、パシフィック・アソシエイツの賃貸不動産管理部門をＬＩＸＩＬリアルティに事業譲渡し、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2014年7月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
エスロードは山形県の庄内エリアを中心に「ラパス＆生活館」の名称でドラッグストア10店舗、調剤薬局1店舗を展開する地元有力企業であるが、出店競争の熾烈化や価格競争の激化など業界の競争環境がますます厳しくなる中、単独での生き残りを目指すより、大手ドラッグストアチェーンのグループ企業となり発展していくことを模索していた。
一方、富士薬品はドラッグストアの全国チェーンを構築すべく、各地区での出店を進めているが、「全国販売網の構築」という目標を達成するために、さらなる拡大についてＭ＆Ａも重要な選択肢として検討を重ねていた。
このような両社に対し、エスロードが富士薬品グループの一員となり、両社が協力して庄内エリアでの地盤をより強固にし、相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2014年6月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
大洋電機製作所は、制御盤専業メーカーとして、昭和49年の設立以来40年に亘り、幅広い分野の産業機械・プラント・各種事業用機械の制御盤を設計・製作から現地調整までトータルにサポートし、顧客ニーズに最適のシステムを提案・設計・開発する力により、多くの顧客企業に高い付加価値を提供し続けている企業であるが、オーナー社長が高齢であることもあり、さらなる発展を図るため、Ｍ＆Ａを一つの選択肢として検討していた。
一方、日東工業は、主力の配電盤関連機器の製造・販売事業において強固なビジネスモデルを構築し高い収益力を獲得すると同時に、近年はM&A等を通じて情報通信関連流通事業や電気通信工事業の拡張を図るなど、グループ事業領域を拡大させ、持続的な変革と成長を志向する中でM&Aを重要な経営手法の一つに位置づけていた。
このような両社に対し、大洋電機製作所が日東工業グループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2013年12月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
システクは、ＦＳＡ（富士通系ソフトウェア業グループ）に加盟する中堅業務系ソフトウェア受託開発企業であるが、昭和47年の創業以来40年超を経過し、オーナー社長が高齢であることもあり、事業を継続させ、さらなる発展を図るため、Ｍ＆Ａを一つの選択肢として検討していた。
一方、マネージメントサービスは、システクと同じＦＳＡ加盟の業務系ソフトウェア受託開発企業であるが、システクが流通業・製造業・公営事業向けのシステム開発を得意とするのに対し、マネージメントサービスは金融業向けのシステム開発を得意としており、また、グループ規模を拡大させることによる経営基盤の拡充を図るためのＭ＆Ａを重要な経営手段として積極的に取り組んでいた。
このような両社に対し、システクがマネージメントサービスグループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2013年8月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
北興電機工業は、FA設備・メカトロニクスに伴う高圧盤・分電盤・制御盤・計測装置・コンピュータ応用機器などを、設計・製作・工事・試運転に至るまで一貫して手掛けている企業で、昭和57年の創業以来30年超を経過して、単独での事業発展の将来性を考慮した結果、環境変化に対応できる体制を整備し持続的な発展を目指していくために、相乗効果のある企業との連携を一つの選択肢として模索していた。
一方、制御・計装機器商社である日新明弘テックは、周辺分野のメーカー事業等をＭ＆Ａにより拡大することに積極的に取り組んでおり、配電盤・制御盤メーカーのグループ化にも実績をもつ企業である。
このような両社に対し、北興電機工業が日新明弘テックグループの一員となり、両社が協力して相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2013年5月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
（案件の意義）
ジェイテックは、首都圏および北関東で事業を展開する循環器系医療機器の有力専門ディーラーであるが、医療費抑制策を背景に業界環境が厳しくなる中、さらなる企業発展を図るため、他社とのアライアンスも選択肢に含めて、今後の事業発展の方向性をあらゆる角度から検討していた。
一方、八神製作所は、医療・介護・健康開発に関わる有力企業グループであるセイエイ・エル・サンテ グループの中核企業として、中部地方を中心に首都圏を含め広域に展開する総合医療機器ディーラーであり、グループとしての連携を構築していくのに相応しい企業とのＭ＆Ａを重要な経営手段として積極的に取り組んでいた。
このような両社に対し、ジェイテックが八神製作所およびセイエイ・エル・サンテ グループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2013年4月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
（案件の意義）
アルファー薬品は、滋賀県においてドラッグストアおよび調剤薬局を展開する企業であるが、ドラッグストア業界において大手チェーン間の競争がますます激化し、生き残りをかけた競争が熾烈になる中、持てる経営資源を調剤薬局事業に集中し収益性を確保することを検討していた。
一方、ツルハホールディングスはドラッグストア大手のツルハを中核企業とする持ち株会社であり、ドラッグストアのナショナルチェーン構築をさらに前進させるため、滋賀県を含めた関西圏での出店・事業規模拡大を一つの課題としていた。
このような両社に対し、アルファー薬品が滋賀県内で展開するドラッグストア事業をツルハホールディングスに譲渡することを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2012年10月
（当社の立場） 双方企業で検討を進める中、飛鳥交通グループのアドバイザーとなる。
（案件の意義）
菱相自動車工業は、シャシフレームの延長・短縮等の改造、キャブ改造から様々な二次架装まで、特殊車両に関するあらゆる改造・架装・サービスを提供してきた企業であり、この分野においては国内でも有数の企業であるが、民事再生手続きの申請を行っていた。
一方、飛鳥車体は首都圏を中心としたタクシー事業を中核に、総合自動車関連サービス産業として、自動車教習所事業、LPGスタンド事業、車両整備事業、特殊車両架装事業等を幅広く展開する飛鳥交通グループの一員として、特殊車両架装事業に取り組んでいる企業である。
この度、菱相自動車工業の民事再生への支援を検討する飛鳥交通グループから本件の調整を依頼され、菱相自動車工業の関係会社を含む飛鳥交通グループによる支援が成立することとなった。

（合意契約締結時期） 2011年11月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
（案件の意義）
クリエ電機は、発電機用の制御盤・受配電盤、船舶用の制御盤および計器盤などの設計、製造から検査に至るまで一貫して手掛け、単品製品から量産品までを受注生産している企業で、震災後の非常用発電機の導入増加などもあり業績は順調に推移していたが、創業後38年を経過して、単独での事業発展の将来性を考慮した結果、環境変化に対応できる体制を整備し持続的な発展を目指していくために、相乗効果のある企業との連携を一つの選択肢として模索していた。
一方、制御・計装機器商社である日新明弘テックは、周辺分野のメーカー事業等をＭ＆Ａにより拡大することに積極的に取り組んでおり、配電盤メーカーのグループ化にも実績をもつ企業である。
このような両社に対し、クリエ電機が日新明弘テックグループの一員となり、両社が協力して相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2011年11月
（当社の立場） ノザキ薬品からの相談を受け富士薬品に提案。富士薬品のアドバイザーとなる。
（案件の意義）
ノザキ薬品は、大分県においてドラッグストア15店舗を展開する地元有力企業であるが、出店競争の熾烈化や価格競争の激化が一段と進行する中、単独での生き残りを目指すより、大手ドラッグストアチェーンの傘下となり発展していくことを模索していた。
一方、富士薬品はドラッグストアの全国チェーンを構築すべく、各地区での出店を進めているが、「全国販売網の構築」という目標を達成するために、さらなる拡大について検討を重ねていた。
このような状況で、当社がノザキ薬品からの相談を受け、富士薬品に本件を提案。同社を子会社化することで新たなエリアでの事業展開が可能となり競争力強化に大きく寄与するものであることから、本件が実行されることとなった。

（合意契約締結時期） 2011年8月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
（案件の意義）
スイートスタイルは、ベーカリー業態の麻布十番モンタボー、カフェ業態の元町珈琲をはじめ複数の業態を複合的に運営する外食企業であるが、パフェメニューにこだわったカジュアルカフェ業態であるキャッツカフェ事業および手作りのケーキの業態であるサンモリッツ事業については、グループの中でシナジー効果を発現すべく努力を続けてきたが成果は限定的なものにとどまっており、経営資源をモンタボー事業や元町珈琲事業へ集中させ、これらの事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを活用することを模索していた。
一方、サンフードシステムは名古屋に本社を置き、中部地方を基盤として複数の外食ブランドを複合的に展開する外食企業であり、従来行っていた給食事業を分離し、今後は外食企業として成長を続けていくためにＭ＆Ａの活用を重要な経営手段として検討していた。
このような両社に対し、キャッツカフェ事業およびサンモリッツ事業をサンフードシステムが譲受けることを提案。サンフードシステムは名古屋の老舗ブランド業態を再生・発展させることでさらなる業容拡大を図り、スイートスタイルはモンタボー事業と元町珈琲事業に経営資源を集中させることで事業の拡大を図っていくこととなった。

（合意契約締結時期） 2011年6月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
（案件の意義）
ファミリースーパーマルキは、岐阜県内において食品スーパー4店舗を経営する地元有力企業で、「地域の食生活をトータルにサポートし、常にニーズに応えることで人々の生活に貢献する」を使命として掲げ、深く地域に根を下ろしたスーパーマーケットとして約30年間に亘り事業展開をしてきた。そのような状況の中、さらに高い次元で「お客様第一主義」を遂行し続けることを目指して、他のスーパーマーケット企業とのＭ&Ａを経営の一つの選択肢として模索していた。
一方、バローグループは、中部地方全域を経営基盤としたチェーンストア事業の展開を目指し、企業集団の規模拡大を積極的に推進しており、出店エリアや規模や設備等の店舗タイプといった点からグループとしての連携を構築していくのに相応しい企業とのＭ＆Ａも重要な経営手段として取り組んでいた。
このような両社に対し、ファミリースーパーマルキがバローグループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。

（合意契約締結時期） 2011年5月
（当社の立場） 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
（案件の意義）
アルネスは、業務用パッケージソフトの導入支援・保守・運用や業務系ソフトウエア受託開発関連業務を主たる事業とする会社で、機械・電機分野等の技術者派遣および請負・受託開発事業をコア事業とするアルプス技研グループの中で、シナジー効果を発現すべく努力を続けてきたが成果は限定的なものにとどまっており、現状の債務超過状態を独力で解消するには相当の時間を要する状況となっていた。
一方、ソフトウエア情報開発は、業務系ソフトウエア受託開発事業をコア事業とし、システム開発における企画・提案から設計・開発まで、顧客に最適なトータルソリューションの提供を行うことで拡大を続けている企業であり、今後は事業領域の伸長を図るためのＭ＆Ａも経営の選択肢の一つとして模索していた。
このような両社に対し、アルネスがソフトウエア情報開発グループの一員となり、両社が協力して相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。